津久見市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会（第2号12月17日）
なぜなら、ヨーロッパなど、フランス、ヨーロッパでは、国内総生産ＧＤＰ比で３％から４％、こんな多額の国家予算を投入して少子化対策をやっているわけです。 このままでは、私はもう津久見市は消滅にどんどん進んでいくんではないか、人口回復の見込みはないんではないかというふうな心配をしております。
なぜなら、ヨーロッパなど、フランス、ヨーロッパでは、国内総生産ＧＤＰ比で３％から４％、こんな多額の国家予算を投入して少子化対策をやっているわけです。 このままでは、私はもう津久見市は消滅にどんどん進んでいくんではないか、人口回復の見込みはないんではないかというふうな心配をしております。
しかし、その実態は、１９８９年度の国家予算に占める税収と２０１６年を比較いたしますと、所得税が２１.４兆円から１７.６兆円に４兆円減少、法人税が１９兆円から１０.３兆円に９兆円減少、一方、消費税は逆に３.３兆円から１７.２兆円に増額、１４兆円にも増えました。これは所得分配機能を逆転させ、金持ちにはより金持ちに、一方で中間所得層から大量に貧困層へ落ちる、そういう現象が起こっています。
また、竹田市カボス女性部が10年間近く前より行っている廃園防止対策として、ゴールデンカボスの代理収穫・出荷したものを、地方創生国家予算を活用した日本一ブランド戦略として、首都圏に竹田ゴールデンカボスとして出荷販売するなど、新たな販促メニューを支援する取組を行っています。
また、２８年度の繰越明許についてですけれども、これは国の国家予算のほうが２次補正予算で１０月に決定しております。そして、市としましては、それを受けて１２月補正予算で予算措置を行いました。
ただ、日本の、大きなことを言うと悪いですけど、社会保障費というのが物すごい状況になっておりまして、国の予算ですね、国家予算の収入が９７兆円です。それに対して、医療、年金、介護、これに対するふえ方が１兆円ずつふえていると。この２０１５年から２０２５年のこの１０年間で、国家予算の収入が９７兆円ですから、３０兆円要ると。
それでも、新幹線を併設すれば１兆円や２兆円という国家予算的な事業費となります。ところが、この事業が実現した場合、市民生活にどのような影響や効果をもたらすのかが見えにくいのであります。 そこでお聞きしますが、さきに述べましたように、今回策定された大分市総合計画では、市民福祉の充実を図ることが一番の市民ニーズと考えます。
それでも、新幹線を併設すれば１兆円や２兆円という国家予算的な事業費となります。ところが、この事業が実現した場合、市民生活にどのような影響や効果をもたらすのかが見えにくいのであります。 そこでお聞きしますが、さきに述べましたように、今回策定された大分市総合計画では、市民福祉の充実を図ることが一番の市民ニーズと考えます。
また医療や保険分野における番号制度におきましても利活用が進められ、今回の国家予算としても約200億円の計上がされていると認識しております。医療保険や介護保険制度におきましても、金融資産等の情報が参照されるというような適用の拡大も検討されているこの現状の中で小さな条例改正が積み重なり、最後になって大ごとにならないかと、とても懸念をしますし、また重ねて不安を持っております。
この数字が正しいのであれば、たった６％の課税で国家予算が赤字国債を頼らずに編成できます。今の政府に能力がないか、やる気がないかだけなのではないでしょう。 以上で反対討論を終わります。 〔１３番 知念豊秀議員降壇〕 ○議長（黒田浩之議員） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
今、縷々説明させていただきましたように、都市再生整備計画、これは平成26年に着手をして、あと３年を残すという重要な時期を迎えているところでございますが、幸いにして社会資本整備の交付金事業、そして歴史的風致維持向上事業等、現在で大体45％の国家予算を獲得をするという、非常に好条件をつくり出した、これについては職員の頑張りに、私も本当に感謝をしているところでございます。
空き家に市外から来て家をつくったら、市内業者の場合は150万円を補助するとか、いろいろ、引っ越し費用をする、空き家バングに登録すれば何ぼと、大変な金を国家予算や一般財源を少し使ってやっているわけですけれども、推進する職員、その説得をする職員が、大分市のほうで生活がしやすいからということでは、市民が納得するでしょうか。
現在、急激な少子化が進む中で、子供は国の未来そのものであり、教育力こそがやがて国力となり、教育に使う国家予算は未来への先行投資であります。子供たちに最善の教育環境を提供していくことは我々の使命であり、社会的責任であります。教育を財源論だけで語るべきものではないとの考えから、この請願に賛成の意を述べ、私の討論といたします。 ○議長（小野順一君） 次に、原案に反対者の発言を許します。
市長会に行っても、竹田市、相当に国家予算をとってきているなというのを、他の市長さんからも注目をされているという、そういう機会が最近、非常に多くなってきておりますので、是非是非、そのこともお願い申し上げたいし、また、農政審議会も、農業委員会も、それぞれ農政をつくり出していく、政策をつくり出していく組織としての使命を、同時に果たしていただくというようなことも、私も要請をしていかなければいけないだろうというふうに
国家予算は過去最大規模で編成され、税収増等により、地方経済対策を主に、補正は総額３兆円を超える予算となり、アベノミクスの経済政策は盛り込まれています。地方経済にとりましては、消費喚起のための生活支援策や地方の活性化等を取り入れた地方創生の先行予算が組まれています。 しかし、過去にも地方再生等は計画されました。
また、将来これからの日本は少子高齢化がますます進み、２０５０年には日本の人口は９，０００万人を切るという予測もありますし、高齢化といえば６５歳以上の高齢者も増えていき、国家予算の社会保障費の推移も３０パーセントを超えるようになり、今後ますます国の負担が増加することは目に見えています。
昭和14年といえば、戦争に突入する前で、国家予算の半分近くを軍事に充てる中、この石橋の建設は費用面でも大変な苦労の末だったと推測されます。皆さんもそうお思いになると思います。 豊後大野市の先人の方々は、私たちに本当にいいものを残してくれました。私たちは、この本市の風景に溶け込んだ、これらたくさんの石橋を守る責任をやはり背中に背負っていることを自覚しなければならないと私は思います。
私たち日本共産党は、今度、消費税増税の話もありますけれども、消費税を上げなくても、大企業が今260兆円という国家予算の３年分もため込んでいる、やはりそれを、そこにさらに法人税の引き下げをしようということを安倍首相は言っていますけれども、それはおかしい。
その財源としても、無駄遣いをやめて、今、大企業が260兆円という国家予算の３年分にも上るほどのため込みを持っていますが、大企業、富裕層に応分の負担を求めるというふうな財源も示しながら、そういう政策を持っていますけれども、そういう面で今後とも、また国に対しての働きかけも行いながら頑張っていきたいと思っております。 では、次の問題に移ります。２つ目の問題、中央小学校の移転についてです。
岩手県の宮古地区で燃やせば１トン当たりの単価が１万６,３００円、今、東京の公社で処理している単価が１トン当たり５万９,０００円、先ほど答弁の３万から７万円という幅があるんですが、地元で処理をする金額と東京で処理をする金額の差が１トン当たり４万３,０００円、それで処理をお願いするという量と費用に算出すると約７００億円になるということで、「広域処理により生じる多額の国家予算を被災地の支援に回したらどうですか
損害額は、当時の国家予算の２倍以上で３兆７,３００億円。これ、３兆の被害が出るんだということを政府の関係機関が発表してるんです。ところが、これ発表しなくて３９年間国民には一切明らかにしなかった。もし、これが本当に国民の間にわかってたら、この原発というのはできたかっていうのは大きな問題で、やはりこの原発は国策としてやった。